FP3級試験
2023年9月 第7問
問7
次の<設例>(2023年9月 問7~9まで共通)に基づいて、下記の各問に答えなさい。
所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
i. 「事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高( ① )万円を控除することができます。( ① )万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高( ② )万円となります」
ii. 「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について( ③ )を選択することができることなどが挙げられます」
① 55 ② 10 ③ 低価法 | |
① 65 ② 10 ③ 低価法 | |
① 65 ② 55 ③ 定額法 |
(FP試験 2023年9月 第7問 実技/個人資産相談業務/所得税の申告と納付)
解説
①青色申告特別控除額は、最大65万円を所得から控除することができます。
②期限後に申告をした場合、青色申告特別控除額は最大10万円になります。
③青色申告者は、棚卸資産の評価について低価法を選択する事ができます。
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「確定申告書」には、白色申告と青色申告の2種類あります。
青色申告は、白色申告よりも税金を安く抑えやすいというメリットがあります。
低価法とは、資産の取得原価と時価を比較して、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とする資産の評価基準。