FP3級試験
2025年5月 第60問

問60

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

（FP試験 2025年5月 第60問 学科/相続・事業承継/不動産の相続対策）

解説

小規模宅地等の特例とは
相続税を計算するとき、亡くなった人が使っていた宅地（自宅や事業に使っていた土地）は評価額がそのままだと高くなりすぎて、相続人が納税に困る場合があります。
→ そこで「一定の条件を満たせば評価額を大きく減額してあげますよ」という救済ルール。

特定事業用宅地等とは
被相続人（亡くなった人）が事業に使っていた土地。
例：商店、工場、事務所の土地など。

減額内容
限度面積：400㎡まで
減額割合：80％

【間違いやすいポイント】
・330㎡・80％は「特定居住用宅地等（自宅用）」の数字。よくごっちゃになります。
・200㎡・50％は「貸付事業用宅地等」の数字。こちらも試験でよく引っ掛けに出ます。

自宅（居住用）：330㎡ 80％
事業用：400㎡ 80％ ←今回の答え
貸付事業用：200㎡ 50％