FP3級試験
2023年5月 第55問

問55

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において譲渡資産の所有期間が（　①　）を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が（　②　） 以下であることなどの要件を満たす必要がある。

（FP試験 2023年5月 第55問 学科/不動産/不動産の譲渡に係る税金）

解説

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において譲渡資産の所有期間が10年を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、マイホームを売却して新しいマイホームを買う際に、譲渡益に対する課税を繰り延べることができる制度です。