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    2023年5月 第12問


    問12

    次の<設例>(2023年5月 問10~12まで共通)に基づいて、下記の各問に答えなさい。

    自己建設方式による甲土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 「自己建設方式は、Aさんがマンション等の建築資金の調達や建築工事の発注、建物の管理・運営を自ら行う方式です。Aさん自らが貸主となって所有するマンションの賃貸を行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要があります」
  • 「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」
  • 「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税の課税標準を、住宅1戸につき200m²までの部分(小規模住宅用地)について課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例の適用を受けることができます」


    (FP試験 2023年5月 第12問 実技/個人資産相談業務/不動産の有効活用)

    解説

    (2)「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」

    (1)不適切。
    所有者が自分で不動産の賃貸を行う場合は、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

    (2)適切。
    被相続人が所有する被相続人の貸家が建っている宅地は、相続税の計算上、貸家建付地として評価されます。

    (3)不適切。
    小規模住宅用地の特例は、居住用不動産が建っている土地の住宅用敷地の固定資産税評価額は、200m²までの部分について課税標準を6分の1にする特例です。


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