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    2023年1月 第11問


    問11

    次の<設例>(2023年1月 問10~12まで共通)に基づいて、下記の各問に答えなさい。

    X社が提案する建設協力金方式に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

  • 「建設協力金方式とは、X社が建設資金をAさんに貸し付け、この資金を利用してAさんが建設した店舗をX社に賃貸する手法です。建設資金は、契約期間中に賃料と相殺する形で返済するのが一般的です」
  • 「建設協力金方式により建設した店舗は、相続税額の計算上、貸家として評価されます。また、甲土地は貸家建付地として評価されます」
  • 「建設協力金方式により建設した店舗は、契約期間満了後にX社が撤去し、Aさんに甲土地を更地で返還するのが一般的です。Aさんは、甲土地を手放さずに安定した賃料収入を得ることができます」


    (FP試験 2023年1月 第11問 実技/個人資産相談業務/不動産の有効活用)

    解説

    (3)「建設協力金方式により建設した店舗は、契約期間満了後にX社が撤去し、Aさんに甲土地を更地で返還するのが一般的です。Aさんは、甲土地を手放さずに安定した賃料収入を得ることができます」

    (1)適切。

    (2)適切。

    (3)不適切。
    契約期間満了によりテナントが退去する際は、テナント側には建物の撤去や更地での返還の必要はありません。建物はテナントの希望に沿って建てられているため、そのままの状態では次の借主が見つからないリスクがあります。


    建設協力金方式とは、土地活用の手法のひとつで、テナントが土地所有者に建設資金を「建設協力金」として差し入れ、土地所有者がその資金で建物を建設し、テナントに賃貸する方式です。