FP3級試験
2024年5月 第46問

解答

問46

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（　①　）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（　②　）。

（FP試験 2024年5月 第46問 学科/タックスプランニング/各種所得の内容）

解説

課税方式
国債や地方債などの「特定公社債の利子」は 申告分離課税 が原則です。
→ 他の所得（給与や事業所得など）とは合算せず、独立して税額を計算します。

確定申告不要制度
源泉徴収（20.315％）された時点で税金が完結できるため、確定申告しなくてもOK（確定申告不要制度を選べる）。
もちろん、損益通算や繰越控除を使いたいときは申告が必要です。

【用語の解説】
総合課税：給与や事業所得などと合算して税率が決まる課税方式。累進課税。
申告分離課税：他の所得と分けて計算する課税方式。特定公社債の利子や株式譲渡益などが該当。
源泉分離課税：利子などが発生した時点で源泉徴収されて完結する方式（預金利子など）。
確定申告不要制度：源泉徴収された税額で納税を終わらせられる仕組み。申告してもいいし、しなくてもいい。