FP3級試験
2023年5月 第25問
不正解
2023年5月度過去問
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解答
問25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金 を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
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（FP試験 2023年5月 第25問 学科/不動産/不動産の有効活用）
解説
建設協力金方式とは、土地所有者が事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法です。
土地所有者は、事業会社から建設資金を無利息または低利で借り受けるため、初期費用を抑えて土地を有効活用することができます。また、事業会社は、自分の要望に沿った店舗等を建設することができるため、事業運営に有利となります。
建設協力金方式は、近年、ロードサイド店舗やテナントビルなどの建設に活用されています。
FP試験でよく出題される土地の活用方式は次の6つです。
自己建設方式
土地所有者が自ら資金を調達して、建物を建設し、賃貸する方式です。
事業受託方式
土地所有者が事業会社に土地を貸し、事業会社が建物を建設して賃貸する方式です。
土地信託方式
信託銀行などの受託者に土地を信託し、受託者が建物を建設して賃貸する方式です。
等価交換方式
等価交換方式とは、土地所有者が土地の一部を土地開発業者（ディベロッパー）に譲渡して、その分だけ建物の所有権、もしくは敷地権を得る仕組みです。土地と建築の費用を「等価」にして交換します。
建設協力金方式
土地所有者が事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式です。
定期借地権方式
土地所有者が借地権者に土地を貸し、借地権者が一定期間内に建物を建てて利用する方式です。