FP3級試験
2025年5月 第15問

解答

問15

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。

（FP試験 2025年5月 第15問 学科/金融資産運用/関連法規）

解説

この問題は 「犯罪収益移転防止法（犯収法）」 に基づく金融機関等の「記録保存義務」について問われています。

特定事業者（銀行・証券会社・保険会社・宅建業者など）は、顧客と一定の取引をした場合、 取引記録を作成して7年間保存する義務 があります。

保存の起算点は 「取引が行われた日」から7年間。
これは「マネーロンダリング（資金洗浄）」を防ぐため、後から追跡できるようにするためです。

【用語の解説】
犯罪収益移転防止法（犯収法） : 犯罪で得た資金を、銀行口座や不動産取引を通じて「きれいなお金」に見せかける「マネーロンダリング」を防ぐための法律。
特定事業者 : 銀行、証券会社、保険会社、不動産業者、貴金属取扱業者など、マネロンの温床になりやすい業種のこと。
特定業務 : 預金口座開設、融資、証券取引、不動産売買など、マネロンに悪用されやすい取引。