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    2023年5月 第11問


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    2023年5月度過去問
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    正解率:0%

    解答

    問11

    次の<設例>(2023年5月 問10~12まで共通)に基づいて、下記の各問に答えなさい。

    Aさんの2022年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」 ←あなたの解答
  • 「Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です」 ←正解!
  • 「Aさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、63万円です」


    (FP試験 2023年5月 第11問 実技/保険顧客資産相談業務/所得控除)


    解説

    (2)「Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です」

    (1)不適切。
    一時払の養老保険や個人年金保険を契約から5年以内に解約した場合は、金融類似商品として源泉分離課税の対象となりますが、5年を超えて解約された一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となります。

    (2)適切。
    妻Bさんの収入は給与収入90万円のみで、合計所得金額は48万円以下になります。また、Aさんの合計所得金額が900万円以下であることから、配偶者控除の額は38万円となります。

    (3)不適切。
    16歳以上19歳未満の扶養親族は、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。


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