FP3級試験
2024年5月 第60問

解答

問60

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

（FP試験 2024年5月 第60問 学科/相続・事業承継/不動産の相続対策）

解説

特定居住用宅地等とは
　被相続人が住んでいた自宅の土地のこと。相続税計算で大きな減額が受けられます。

限度面積の数字に注意
居住用：330㎡・80％減額
事業用（店舗・工場など）：400㎡・80％減額
貸付事業用（アパート経営など）：200㎡・50％減額

試験ではこの「数字の入れ替え」でひっかけるのが定番です。

【用語の解説】
小規模宅地等の特例: 　相続税の負担を軽くする制度。生活の基盤や事業継続を守るための措置。
特定居住用宅地等: 　被相続人やその同居家族が住んでいた宅地。
限度面積: 　特例が使える最大面積。これを超える部分は通常の評価額。
減額割合: 　評価額を何％減らすかの割合。相続税額に直結します。