FP3級試験
2024年5月 第18問

解答

問18

所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。

（FP試験 2024年5月 第18問 学科/タックスプランニング/各種所得の内容）

解説

不動産の貸付から得られる収入は、原則として 不動産所得 に区分されます。
ここで「事業的規模」とは、俗にいう“5棟10室基準”（アパートなら10室以上、独立家屋なら5棟以上）のように、相当規模で貸している場合を指します。

ただし！
この「事業的規模」という言葉に引っかかって、「事業所得になるのでは？」と勘違いする人が多いんです。
実際には、どれだけ大規模にアパートを貸していようと、それは 不動産所得のまま。

この問題、いわゆる“ひっかけ”です。 事業的規模と書かれると「事業所得」と書きたくなりますが、そこに落とし穴があります。